2012年04月12日

平成23年事務職員能力認定試験第10問

第10問
証拠保全を申し立てる際の要件として正しいものはどれか。
1 本案訴訟がすでに提起されていること
2 保全の対象となる証拠が書証であること
3 裁判での証拠提出が困難となる事情があること
4 相手方が証拠の提示に応じないこと

【正解】


【解説】
証拠保全というのは、訴訟係属前又は係属後に、ある事実についての証拠をあらかじめ調べておき、事実認定に役立たせるための証拠調べです。よく実務で行われるのは病院のカルテを証拠保全することですね。

1 証拠保全を申し立てる管轄裁判所について、訴え提起前と訴え提起後と別々に規定されています(民事訴訟法235条1項、2項)。これは訴え提起前にも証拠保全の申立ができることが当然の前提となっています。実務的にも訴え提起前に証拠保全の申立てを行う方が一般的です。

2 証拠方法については、特に民事訴訟法で何ら制限されていませんので、書面に限定されません。理屈としては、要件を満たせば、証人尋問や当事者尋問も可能です。

3 証拠保全について、民事訴訟法234条は「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるとき」に可能であると定めています。したがって「3」が正解です。

4 証拠保全は相手方が任意の提示に応じない場合に限定されるものではありません。


posted by 弁護士宇野康枝 at 14:26| 東京 ☀| Comment(0) | 事務職員能力認定試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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