2012年04月06日

平成23年事務職員能力認定試験第8問

第8問
少額訴訟について、正しいものはどれか。
1 訴額30万円以下の金銭支払請求に限る。
2 反訴を提起することはできない。
3 原告本人や被告本人の尋問はできない。
4 3回程度の審理を行って判決する。

【正解】


【解説】
 少額訴訟というのは、小規模な紛争について、一般市民が軽微な負担で、迅速かつ効果的な解決を裁判所において求めることができるようにすることを目的として平成8年に制定された新しい制度です。これは少額の訴訟について、原則として1回の口頭弁論期日で審理を完了し、審理終了後直ちに判決を言い渡し、かつ不服申立を制限するものです。訴額の上限は制定当時は30万円とされましたが、平成15年より60万円に引き上げられました。
1 少額訴訟が利用できるのは、訴額60万円以下の金銭の支払請求を目的とするものです(民事訴訟法368条)。ですので、60万円を超える場合、又は60万円以下であっても建物明渡等の金銭の支払請求を目的とするものではない場合には利用できません。

2 少額訴訟においては反訴を提起することができません(民事訴訟法369条)。これは反訴を許すと事案が複雑になり、迅速な解決が困難となるからです。

3 少額訴訟において、尋問は可能です。しかし、通常訴訟のように別途尋問期日を指定する、ということがありません。したがって、期日において当事者が出席し、尋問が可能であることが必要です(民事訴訟法371条参照)。

4 少額訴訟においては、原則として第1回の期日で審理を完了し(民事訴訟法370条1項)、口頭弁論の終結後直ちには判決を言い渡さなければなりません(民事訴訟法374条1項)。したがって、審理・判決が1回の期日で全部なされることになります。



posted by 弁護士宇野康枝 at 16:46| 東京 ☀| Comment(0) | 事務職員能力認定試験 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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